お金を理由に医師を諦めない! ゼロ円進学のためのマネーガイド
医学部進学に必要なのは、高い学力だけではありません。入学金は? 最低でも6年分の学費は? 私立だったら、独り暮らしだったら……。想像するだけで「うちは無理だ」と諦めるご家庭も少なくないのではないでしょうか。でも、わが子の夢をかなえるためにできることはたくさんあります。ここでは、医学部進学に向けて、知っておきたいお金の問題と、それらをクリアするためのさまざまな支援制度などについて解説します。
医学部医学科の6年間の学費総額は?
国公立は入学金と授業料で6年間合計350万円が目安
何より気になるのは、やはり6年間の学費です。医学部の学費はかなりの金額に上ると考えられていますが、国公立大学か私立大学かによって大きな違いがあります。
国立大学では、基本的に医学部の学費も文科系の学部や他の理科系の学部と同じです。入学金が28万2000円、授業料は年額53万5800円で、6年間の総額は約350万円です。ただし、東京大学や千葉大学、東京科学大学といった一部の国立大学では学費の値上げがあり、約450万円となっています。
公立大学の学費は大学ごとに異なりますが、授業料は国立大学を基準として設定されている例が多いようです。入学金については、県内在住者については国立大学の28万2000円よりも低く、県外の学生では高めに設定されている大学がほとんどです。
例えば、大阪公立大学の授業料は年間53万5800円で、国立大学と同額ですが、入学金は「大阪府民及びその子」は28万2000円、「その他の者」は38万2000円です。
一方、福島県立医科大学は、「本人又は本人の配偶者もしくは一親等の親族が、本人の入学の日の1年前から引き続き福島県内に住所を有する者」は入学金が28万2000円であるのに対し、県外からの入学者は、その3倍の84万6000円(2024年度)と大きく異なります。
また、国公立大学・私立大学とも、入学金や授業料の他に、施設設備費・テキスト代・同窓会費などがかかります。群馬大学の例では、同窓会終身会費や後援会費(共用試験等受験料を含む)、医療費補助会費など、入学時に約30万円が必要です。
私立は2000万円以上 大学によって差が大きい
私立大学の学費は、国公立大学とは大きく異なります。6年間の総額で、少ない大学で1850万円、多い大学になると4621万4000円と、大学によって大きな差がありますが、2000万円台後半から3000万円台半ばと考えればいいでしょう。
そもそも医学部の学費は他の学部と比べてどうしてこんなに高いのでしょうか。
高額になる要因には、「学ぶ期間が6年間と長い」「施設設備に多額の費用がかかる」「学ぶ分野が幅広く、教員の研究費用がかさむ」などが挙げられます。その割に各大学、1学年の定員が100名程度と、学生数が少なく抑えられているため、結果的に1人当たりの学費が高くなるのです。それでも、補助金などによって負担はかなり軽減されているケースもあります。
産業医科大学の発表によると、2023年度の医学部学生1人当たりの医学教育経費は約1493万円、6年間では約8958万円(日本私立医科大学協会の平均では、年間約1955万円、6年間で約1億1730万円)です。厚生労働省労働基準局が支援する同大の場合、6年間の経費の約87%に当たる7828万円は補助金や大学負担などの公費負担であり、学生の負担は約1130万円に抑えられているそうです。
金銭的な負担を大きく軽減できる大学もある
一定の条件を満たせば授業料がかからない大学や、負担が大きく軽減される大学もあります。
例えば、事実上の「公設民営大学」である自治医科大学の「修学資金貸与制度」は、入学金や授業料、実験実習費などを貸与してくれるものです。卒業後、貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間、指定された公立病院等(そのうち、2分の1の期間は、へき地等の指定公立病院)に勤務すると返済が免除されます。ただし、条件を満たさなかった場合には、貸与金に所定の利率を加えた額を一括返済しなければなりません。
一方、企業に勤める労働者の健康を守る産業医を育成する産業医科大学は、厚生労働省が支援する大学。学費はやはり「貸与」という扱いで、卒業後、指定された職場で9~11年間勤務すれは、返還が免除されます。
もう一つ、防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官を育成する省庁大学校で、入学した段階で学生は防衛省職員・自衛隊員となります。このため、入学金や授業料はかからず、逆に、毎月、学生手当て(2025年現在で15万1300円)と、年2回の期末手当(ボーナス)が支給されます。被服や食事も貸与または支給です。卒業後は、幹部自衛官に任官されますが、任官後、9年未満で自衛隊を退職する場合には、卒業までの経費を償還する必要が生じます。ちなみに、2025年3月卒業生の償還最高額は4421万円となっています。
こうした制度を利用すれば、経済的な事情があっても医師を目指せるでしょう。ただし、へき地の医療に尽力する、自衛官として働くなど、求められているミッションをしっかりと理解しておくことが大切です。受験日程などの関係で、国公立大学などとの併願が難しいケースもあるので、注意が必要です。
学費の負担を軽減するには?
日本学生支援機構など貸与型の奨学金は利用しやすい
このように、一般に高額になる医学部の学費ですが、一部を賄う方法に「奨学金」があります。
奨学金には返還の必要がない「給付型」と、卒業後に返還する「貸与型」があり、大学、自治体、日本学生支援機構など、多くの機関が整備しています。
多くの人が利用するのが日本学生支援機構の奨学金です。給付型は世帯所得などの要件があり、一定以上の収入がある家庭は対象になりません。一方、貸与型には利子がかからない第1種と、利子がかかる第2種があり、貸与額は国公立大学か私立大学、自宅通学か自宅外通学か、などで異なります。いずれも、大学卒業後に利用した学生本人が返済します。借入額が多いと、返済の負担が重くなることも忘れてはいけません。
日本政策金融公庫では「国の教育ローン」として350万円を上限とする融資を行っています。こちらは借りるのも返すのも保護者です。学費がかかる在学中は元金を据え置き、利子の支払いに留めることも可能です。民間の金融機関の教育ローンは、返済能力などの審査があるものの、「医学部用」として特別枠を設けている銀行もあり、1000万円単位の高額の借り入れが可能です。
多彩な進学支援制度について知り自己負担を賢く軽減
自治体や大学にも独自の奨学金の制度があり、学費負担を大きく軽減できる可能性があります。
注目したいのは、医師になった後、地元で一定期間働くことを条件に奨学金が支給される「地域枠」です。国公立・私立とも地域枠を設ける大学は多く、2025年度では、医学部定員の9393名のうち、地域枠等の定員はおよそ2割に当たる1837名となっています(文部科学省調べ)。例えば、2026年度入学者を対象とした「東京都地域医療医師奨学金(特別貸与奨学金)制度」では、順天堂大学8名、杏林大学10名、日本医科大学5名を募集し、入学した学生にはそれぞれ6年間の修学費全額と、月10万円の生活費(6年間で720万円)が貸与されます。卒業後は都内にある、出身大学の付属病院で2年間の臨床研修を受け、初期臨床研修修了後、小児医療・周産期医療・救急医療・へき地医療のいずれかの領域で、東京都が指定する医療機関で7年間、継続的に勤務すると、返還が免除となります。
奨学金の内容や対象者地域、返還不要になる条件などは大学によって異なります。地域枠が設定され、それを志願して受験するものと、合格後に採用されるものがあります。併願が難しくなる例もあるので、詳細をしっかりと確認し、併せて、自分が希望するキャリアが実現できるかどうかも考慮することが重要です。
大学独自の支援策や奨学金を設けているケースもあり、多くの私立大学では成績優秀者を対象に学費を減免する特待生制度を設けています。例えば関西医科大学では、一般選抜試験(前期)合格者上位30名に初年度納入金のうち授業料や実験実習費などを免除する制度や、成績優秀で、付属の医療機関の特定診療科に3年以上の勤務を希望する5・6学年の学生に一定額を貸与し、条件を満たせば返済を免除する制度などを設けています。
いずれにせよ、多くは入学後に採用が決まるため、あらかじめ日本学生支援機構の奨学金などで資金を準備しておく必要があります。入学後、給付型の奨学金を利用できることになったら、給付型を優先するのです。
この他、全国に84の病院を運営する徳洲会グループでは、卒業後にグループ内の病院に入職を希望する学生に月額15万円を最大6年間貸与し、一定の期間、指定病院で勤務すると返済免除と同等の扱いになる制度があります。
奨学金によっては高校在学中に申し込みが必要なものもあるため、早めに情報を得たいところです。
医学部に入るまでに必要なお金は?
中学以降は塾の費用がかかる早くから勉強の習慣をつけたい
医学部入試は高水準の学力が求められるため、早い段階から受験対策に取り組む必要があります。
医学部医学科への進学実績が高い中高一貫校に入学させるため、中学受験の進学塾に通わせるケースも少なくありません。そして、医学部医学科への進学実績が高い中高一貫校に通っていても、医学部志望者は、遅くとも高校1年生から、専門の予備校に通っている方がほとんどです。
表2は、中学から大学(医学部)まで国公立で学んだ場合と、全て私立で学んだ場合の費用例です。学校に納付する金額と、高校までの学校外活動費(塾の費用など)を含めると、中学から国公立では、約700万円です。対して私立では、教育費が中学では国公立の約3倍、高校では約2倍、大学では少なくとも6倍以上となり、合計では約2600万円となります。
私立高校も両親の収入などによっては実質無償化されますが、それでも学校外教育費はかかります。また、学校外活動費はあくまでも平均的な金額であり、医学部を目指す家庭では、より多くの費用をかけることになるでしょう。医学部進学のための専門予備校の費用は、指導方法や科目数などによって大きく異なりますが、現役生で年間80~100万円程度となります。受験までの対策に費用をかけた分、成績を伸ばして、その予備校が用意している国公立大学や成績優秀者向けの奨学金獲得を目指すという考え方もあります。
もちろん、浪人した場合は、再挑戦までの期間、予備校の費用が加算されます。
医師になれば生涯にわたって勉強、研鑽を続けることになります。その意味でも、早期から学ぶ習慣を身に付けておくことが重要ではないでしょうか。
受験料=数十万円は珍しくない 支払いの段取りもつけておく
もう一つ、忘れてはならないのが、受験料です。
首都圏の場合、国公立大学と私立大学を併願すると、4~6校受けることになりますし、8~10校に挑む生徒もいます。5校受ければ、受験料だけで30~40万円、10校では70~80万円かかります。さらに、試験会場までの交通費や、場合によっては宿泊費も発生します。日程によっては、第一志望校の合格発表を待つ間に、併願で合格した大学に入学金などを支払う必要もあります。
費用については、医学部の学費だけでなく、中学・高校でかかる教育費、志望校に合格するまで浪人も想定するのかどうかなども細かくシミュレーションした上で検討したいところです。受験料の準備も含めて、支払いの段取りなども想定しておきましょう。
入学後、学費以外にいくらかかる?
自宅外通学では家賃や生活費も アルバイトに頼り過ぎない計画を
医学部に進学した後も、学費以外にお金がかかります。自宅通学が難しい場合は、一人暮らしをするための生活費が必要です。下宿やアパートなどで生活する大学生の一人暮らしにかかる費用の平均額は、年間212万4000円。それに対して、自宅生は年間164万2700円です(日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」参照)。
自宅通学、自宅外通学とも、生活費は他学部の学生と大差はないでしょう。1~2年生ではアルバイトに力を注ぐ学生も多いですし、家庭教師や塾の個別指導では医学生の人気は高く、引く手あまたともいえます。3年生からは勉強や実習などで忙しさが増し、時間の余裕が少なくなりますが、アルバイトができないことはないようです。
しかし、アルバイトに時間を取られて学業に費やす時間が減ったり、体調を崩したりしては元も子もありません。進学後にわが子が無理をしなくてもいいように、学費と生活費を含めたトータルの資金計画を立てておきましょう。
医学部受験を見据えて親が準備できることは?
学費や奨学金の情報を得て 予算に合わせて志望校を決める
ここまで述べてきたように、医学部進学にはかなりの費用がかかりますが、「医師になりたい」という子どもの意思は大事にしたいものです。
もともと医学部は、お医者さんのお子さんが目指すケースが多いのですが、最近では一般家庭でも医師を志す例も増えています。「国公立大学を第一志望にする」「地域枠を狙う」など、経済的な負担を抑えて医学部で学ぶ方法はさまざまです。保護者は情報をしっかりキャッチし、どの方法、どの大学なら進学が可能か、具体的に検討することが重要です。
最初から国公立大学に絞る生徒もいますし、「学費は3000万円以下」など、金額の上限を保護者の方から指定されているという声も多く聞きます。
まず、「親としていくらまで出せるか」「祖父母からの支援は受けられるか」「奨学金や教育ローンで借りられる額(返済額や条件も考慮)はどのくらいか」などを明らかにし、かけられる金額の上限を把握します。その金額を踏まえて、国公立大学に絞るのか、要件を満たせば学費が抑えられる自治医科大学や地域枠がある医学部を候補にするのかを検討し、私立大学ならどの大学の学費であれば、捻出が可能かを調べます。
学費に関する情報を個人で集めるのはかなりの手間がかかりますし、お子さんが通っている高校に医学部進学の情報が十分にあるとは限りません。この辺りは医学部専門の予備校を活用し、効率的に情報や助言を得るのが得策といえそうです。
保護者の方が費用面をしっかり考え、それをお子さんに伝える。そこから志望校を決めることが重要です。きょうだいとの兼ね合いなども考慮し、早めに検討を始めましょう。
【出典】『LABbook 医学部受験がわかる 2024年 12 月号』東京出版 , 2024 , P.109-115 . 加筆修正して転載